お知らせ

2020.08.17ニュース

【7月豪雨】人手不足の被災地で継続支援

被災地で生まれた地元団体と協力

7月4日に発生し各地に甚大な被害をもたらした「7月豪雨」から1カ月半が経ちました。熊本を中心とする被災地では、猛暑の中、懸命な復旧作業が続けられていますが、新型コロナウイルスの影響により人手不足が深刻です。ニーズにあった物資のサポートもまだまだ必要です。

発災直後、空飛ぶ捜索医療団 “ARROWS” の一員として、熊本県球磨村や人吉市などでレスキュー活動を行ったA-PADジャパンは、現在、熊本県をはじめ、大分県日田市や福岡県久留米市、佐賀県の避難所や連携先へ支援物資を届けています。また、被災地で活動する団体へ、車両や扇風機など必要な物資の貸与も続けています。

被災地で生まれた地元団体と協力

一人一人に寄り添いながら

連携先の一つ、NPO 法人リエラ(前・ひちくボランティアセンター) は、大分県日田市で復旧支援活動を続ける地元団体。日田市は、2017 年の九州北部豪雨でも甚大な被害を受け、リエラは当時、避難所の運営支援などを実施し、その後も日田市を拠点に移住定住促進や防災・減災の取り組みを行いながら地域の復興に向けて重要な役割を果たしてきました。

今回の豪雨では、大きな被害を受けた天ヶ瀬温泉街の復旧・復興を支えるため、旧あまがせ保育園などを拠点に、支援を必要とする人と、県内外から寄せられる物資やボランティアとを結びつけるマッチングの取り組みを続けています。また、観光復興のために立ち上がった若手有志グループ「天ヶ瀬温泉未来創造プロジェクト(通称あまみら)」のサポートや、専門家を招いての再建相談会などを通じて、地域の復旧・復興を長期的な視点で支えています。

一人一人に寄り添いながら

避難所へ戻る人が増加

また、今回の水害で特に甚大な被害を受けた人吉市の人吉スポーツパレスの避難所では、発災直後800人ほどが滞在。その後、200人ほどが自宅に戻り自宅の片付けなどを続けていましたが、今は400人ほどに増えているそうです。理由は、この暑さ。長雨の影響で、浸水した1階部分などのカビの繁殖が激しく、とても家で寝られる環境ではないようで、クーラーがきいて比較的衛生的な避難所に戻ってきています。

「やっと晴れたと思ったら今度は砂埃がひどい。暑くて家の片付けもままならない」と話す被災者の方もいました。A-PADジャパンが届けた物資のうち、特にお茶やゼリーなどが喜ばれているほか、防塵マスクは自宅の片付けの際に「とても役立っている」そうです。
新型コロナウイルスの影響で、外からの支援が少ない中、A-PADジャパンは九州のネットワークを生かして、発災直後から避難所をまわり運営や支援に関わる人々との信頼関係を大切にしています。そして、スタッフ自身も感染対策に配慮した上で、日々移り変わるニーズに迅速かつ的確に応えられるよう尽力しています。
避難所へ戻る人が増加

九州豪雨災害支援コンソーシアムと連携

被災地への物資は、九州12企業が参画する九州豪雨災害支援コンソーシアム(事務局:福岡地域戦略推進協議会)や緊急災害対応アライアンスSEMAなど多くの企業の皆様にご協力をいただいています。

これまで配布した物資と配布先の詳細は、こちらから

https://a-padj.org/active/20200708.html

九州豪雨災害支援コンソーシアムと連携

九州・佐賀のふるさと納税

今回の大雨・洪水により被災された皆さまに、謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。

 

A-PADジャパンでは、被災地での支援活動のため、寄付を受け付けています。

いただいたご寄付は、災害直後の被災者の困難な生活を支えるため、被災地で緊急対応を実施するために活用します。皆様のご協力をお願い申し上げます。

 

ご寄付はクレジットカード、銀行振込、郵便振替、ふるさと納税で行うことができます。

団体への直接寄付は寄付控除の対象になりません。寄付控除を希望される方はふるさと納税をご利用ください。

皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

 

クレジットカード、銀行振込、郵便振替によるご寄付はこちら

ふるさと納税によるご寄付はこちら

ふるさと納税は、控除上限額内の2,000円を越える部分について、翌年に住民税や所得税から控除されます。

 

なお、A-PADジャパンでは、ARROWS(空飛ぶ捜索医療団)として医療、捜索救助、ロジスティクスなどの専門チームを現地に派遣して緊急支援に取り組みます。

 

(1)医療支援

医師や看護師による救助者の救命、応急措置、病院への搬送支援をはじめ、避難所での診療、衛生環境の整備、感染症予防対策などを行います。

  

(2)捜索救助
ヘリやボート、水陸両用車、救助犬などを要する捜索救助チームが土砂崩れ現場や、孤立地域での行方不明者、要救助者の捜索救助活動を行います。

 

(3)ロジスティクス

被災地でのニーズ調査に基づき、50社の日本国内の企業が参加する緊急災害対応アライアンス「SEMA」と連携した緊急支援物資の提供をはじめとする、被災者支援活動を行います。

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